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21世紀に企業成長を躍進する『NMR Win メンバーズ』企業にお届けする      
NMR Win News!!   2回発行/月  2013.5.1 Vol.163 
株式会社NMR流通総研 http://www.nmr-inc.jp/                            
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いよいよゴールデンウィークに突入しました。
今年のゴールデンウィークは、うまく組み合わせれば大型連休なみの連休も取れそうです。
ただ、ゴールデンウィーク中は、観光地などは、どこも人だかりで、よけいに疲れるということも
ありますのでご注意ください。

さて、今月も、ビジネスキャリア検定のマーケティング分野に関するメルマガの情報提供を
進めます。
この厳しく激しく変化するビジネスシーンに、しっかりと対応するためにマーケティングスキルを
高め実践していただきたいと願います。

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全6回シリーズ
マーケティング政策概要

<第3回>

(4)製品政策とイノベーション
新製品開発は、製品・サービス戦略の中でも最も重要な活動です。そのプロセスは、以下の通りです。

a)アイデアの創出
創造性のあるアイデアを各部門から収集します。創出の方法としてブレーンストーミング、提案制度などがあります。


b)アイデア・スクリーニング
実際の商品化につながると考えられる、良いアイデアを選別します。

c)製品企画
選別されたアイデアについて、事業として成り立つか分析を行い、製品としての企画を立てます。経営幹部の承認を得て、技術的な研究開発を行います。

d)製品開発
一次設計と試作を行い、社内でのテストを経た後、量産用の試作を行います。

e)テスト・マーケティング
製品を実験的に市場に出し、消費者の反応をテストします。テストを通じて、最適なマーケティング戦略の展開方法を把握します。

f)商品化
テスト・マーケティングによって得た情報を分析し、生産計画を立てます。そして、企業内の体制を整備し、マーケティング戦略を実行に移します。

以上のように企画・開発した新製品を市場に送り出すわけですが、このような活動を通じて製品の性能・アイデアに新機軸を加えるだけでなく、生産プロセス・新市場の開拓・原材料の確保と新素材の開発・生産や開発および販売を含む新組織の形成などを行っていくことが、経済や企業を飛躍的に発展させていく「イノベーション」(革新)と評価されることになります。

<次号へ続く>

当社では、ビジネスキャリア検定を通じた教育活動を推進しています。

http://www.nmr-inc.jp/x4.html


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本シリーズは、「マーケティング」を対象にしたテーマですが、このメルマガは、様々な業界の実務事例をもとにした経営情報をご提供していきますので、次回のテーマにもご期待下さい。
また、「こんなテーマをとりあげてほしい。」や「こんなテーマの経営情報がほしい」というリクエストなどがございましたら下記メール宛にご要望をお寄せ下さい。
このメルマガは、皆さんのニーズにしっかりと応えたものにしていきたいと考えております。

リクスエト・ご要望などはこちらへ winmembers@nmr-inc.jp


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バックナンバー
8月号 まちづくり・コンパクトシティ@
9月号 まちづくり・コンパクトシティA
・10月号 まちづくり・コンパクトシティB
11月号 まちづくり・コンパクトシティC
12月号 新規創業・第二創業
07.1月号 シニアマーケット
07.2月号 消費動向
07.3月号 新卒者教育・育成

07.4月号 新卒者教育・言葉遣い
07.5月号 コンパクトシティ
07.6月号 接客スキル

07.7月号 マーケティングリサーチ
・07.8月号 2007年問題 企業の積極的な対応
07.9月号 企業の人財育成
07.10月号 社員の能力評価
07.11月号 マーケティングリサーチの手法
07.12月号 マーケティングリサーチの設計と分析
]
08.01月号 意思決定支援のための
        マーケティングリサーチ
08.02月号 経営改善を図るマーケティングリサーチ

08.03月号 派遣社員の戦力化対策
08.04月号 改正パートタイム労働法
08.05月号 達人に聞いたプレゼンテーションスキル@

08.06月号 達人に聞いたプレゼンテーションスキルA
08.07月号 達人に聞いたプレゼンテーションスキルB
 
08.08月号 社内資格制度の設計と効果的な導入・
        運営について〔第1〜2回〕

08.09月号 社内資格制度の設計と効果的な導入・
        運営について〔第3〜4回〕

08.10月号 接客で感動を与える 競合店との差別化を
        図る〔第1〜2回〕

08.11月号 接客で感動を与える 競合店との差別化を
        図る〔第3〜4回〕

08.12月号 接客で感動を与える 競合店との差別化を
        図る〔第5〜6回〕

09.1月号 接客で感動を与える 競合店との差別化を
        図る〔第7〜8回〕

09.2月号 接客で感動を与える 競合店との差別化を
        図る〔第9〜10回〕

09.3月号 感動職場の作り方
09.4月号 感動職場の作り方A
09.5月号 感動職場の作り方B
09.6月号 感動職場の作り方C
09.7月号 コミュニケーションスキル@

09.8月号 コミュニケーションスキルA
09.9月号 5W1Hと報・連・相で笑顔の企業風土を育て
       上げる

09.10月号 現場プロセスイノベーション1
09.11月号 現場プロセスイノベーション2

09.12月号 人材育成最前線1
10.1月号 人材育成最前線2
10.2月号 人材育成最前線3

10.3月号 人材育成最前線 管理職・専門プロ育成
10.4月号 人材育成最前線プロ育成
10.5月号 人材育成〜顧客満足(CS)を得ることができる
        社員を育てる
10.6月号 ビジネスキャリア検定を企業内の人材育成に
       活用する@
10.7月号 ビジネスキャリア検定を企業内の人材育成に
       活用するA

10.8月号流通業界CS先進事例に学ぶ1』
10.9月号流通業界CS先進事例に学ぶ2』
10.10月号 社内人材育成1
10.11月号 社内人材育成2

10.12月号  社内人材育成3
11.1月号 企業内人材育成ビジネスキャリア検定特集1
11.2月号 企業内人材育成ビジネスキャリア検定特集2
11.3月号 企業内人材育成ビジネスキャリア検定特集3
11.4月号 企業内人材育成ビジネスキャリア検定特集4
11.5月号 プレゼンスキル
11.6月号 コミュニケーションスキル
11.7月号 BCP(事業継続計画)
11.8月号 社内資格制度
11.9月号 コミュニケーション力を高める効果的研修
11.10月号 小売業トレンド
11.11月号 消費マーケットを考える
11.12月号 リーダーの状況適応力を磨く
12.1月号 価値を新たにプラスする
12.2月号 商業運営の新たな視点
12.3月号 コミュニケーションスキルアップ@

12.4月号 コミュニケーションスキルアップA
12.5月号 リーダーシップスキルアップ@
12.6月号 リーダーシップスキルアップA
12.7月号 リーダーシップスキルアップB
12.8月号 社内コミュニケーションで強い会社をつくる
12.9月号 ビジネス・キャリア検定導入企業事例特集
12.10月号 ビジネスキャリア検定導入企業事例特集
12.11月号 街づくり・商業活性化を考える
12.12月号 マーケティング概要@〜A
13.1月号 マーケティング概要B〜C
13.2月号 マーケティング概要D〜E
13.3月号 マーケティング概要F〜G
13.4月号 マーケティング政策概要@〜A

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21世紀に企業成長を躍進する『NMR Win メンバーズ』企業にお届けする      
NMR Win News!!   2回発行/月  2013.5.16 Vol.164 
株式会社NMR流通総研 http://www.nmr-inc.jp/                            
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5月も中旬に差し掛かり、憂鬱な梅雨の時期が近づいてきました。
今年の梅雨は、長引くんでしょうか。
カラッとさわやかな夏が待ち遠しくなってきました。
あまり暑すぎるのもどうかと思いますが・・・

さて、今月も、ビジネスキャリア検定のマーケティング分野に関するメルマガの情報提供を
進めます。
この厳しく激しく変化するビジネスシーンに、しっかりと対応するためにマーケティングスキルを
高め実践していただきたいと願います。

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全6回シリーズ
マーケティング政策概要

<第4回>

.製品差別化

(1)製品差別化のねらい
製品差別化と市場細分化は、一般に対立する概念として説明されます。すなわち、製品差別化(競争への挑戦)は消費者の需要は同質であるという前提に立ち、競争製品にない特徴を自社製品に持たせ、その差異を強調して選択的需要を形成しようとするものです。それに対して、市場細分化(競争からの回避)は消費者の需要は異質であるという前提に立ち、その異質性に応じて市場をいくつかの区分に分割し、それぞれの区分の消費者の需要に適合した製品開発とマーケティング戦略を展開するものです。
しかし、現実の市場においては、複数の企業が同一の市場区分に狙いをつけて製品開発を行うことはしばしば見受けられます。その結果として、市場に導入される製品が類似したものになる確率は当然高率となります。それゆえに、後発のメーカーは、たとえ市場細分化に立脚して開発を進めた製品であっても、競争関係から製品差別化を行わなければならなくなります。
こうしたことから、いちがいに2つの概念は常に対立するとも言い切れない部分は残ります。市場細分化と対立する概念として捉えた製品差別化の概念は、その対比から一見すると理論的には理解しやすいようですが、必ずしも統一的見解はなく、広義と狭義の2つの解釈が存在しています。

(2)製品差別化とブランド
製品差別化とは自社製品について、既存製品の改良、新しい用途の発見など製品の見直しを図り、競合製品との差異を自社製品に持たせることで、特に製品ライフ・サイクル上の成熟期を迎えた製品について必要となります。
既存製品の改良では、原材料、デザイン、製造工程、包装などの改良が行われます。特に成熟期は競争が激しいため、競合製品との差別的優位性を発揮するための製品差別化戦略が展開されます。
この戦略は競合製品にない特別な差異を自社製品に付加することで顧客を引きつける戦略であり、以下のような3つのレベルでその差異を強調する方法があります。

・製品の物理的な差異を強調する方法製品の用途は同じであっても、製品の性能、構造、デザインなどの面で差異を持たせます。

・製品のイメージ上の差異を強調する方法
企業イメージやブランドイメージを高め、他社製品との差別化を図る方法です。化粧品や洗剤・大衆医薬品などの場合、消費者はその品質や効能を十分に判断できる能力を持たないため、企業イメージや製品のブランド名に頼って製品を購買することが多いと言えます。そのため、製品のイメージ上の差異が重要となります。

・サービス上の差異を強調する方法
情報提供、アフターサービス、信用供与などの付帯サービスに違いを出す方法です。コンピュータや自動車などのような高価で、かつ使用するためには技術が必要な製品の場合、各社のサービスの違いが重要になってきます。

製品差別化の方法の内、製品のイメージ上の差異を強調する手法の一つとして、「ブランドの設定」があります。
ブランド設定の方法としては、次の4つのプロセスに沿って行うやり方があります。

a)ブランド設定に関する決定
製品にブランドをつけるかどうかは、極めて重要な問題を含んでいます。消費者の選択的需要を刺激し、製品を識別してもらうには、ブランドは主要な役割を果たしていますが、ブランドをつけたからといって必ず消費者に受け入れられるものではありません。最近では、意識的にブランドをつけない戦略、いわゆるノーブランド戦略も採用されています。

b)ブランド設定者の決定
ブランドの設定が決定されれば次に、誰がそのブランドを設定するかを決めなければなりません。その選択肢は基本的に3つあります。

1)製品に製造業者がブランドをつける(製造業者ブランド)
2)製品に流通業者がブランドをつける(流通業者ブランド)
3)製造業者が製品に自己のブランドをつけると共に、一部の製品に流通業者のブラ ンドをつける(ミックス・ブランド)

c)ファミリー・ブランドについての決定
たとえば、製造業者がブランドをつけることを選択したならば、次の3つのブランド・ネーム戦略のうち、どれを採用するかを決めなければなりません。

1)個々の製品に個別のブランド・ネームをつける
2)全ての製品にファミリー・ブランド・ネームをつける
3)個別のブランド・ネームを採用すると共に、さらにそれぞれに企業名をつける
d)複数ブランド(マルチ・ブランド)についての決定

複数ブランド戦略は、一つの売り手(企業)が、互いに競争する複数のブランドを開発することを言います。この手法は、米国のPG社によって最初に行われたものです。当時、同社はすでに成功を収めていた「タイド」ブランドの洗剤と競合する「チアー」ブランドの洗剤を市場に導入しました。この時、タイドそのものの売上高は少し下がりましたが、両ブランドを合計した売上高は、上昇しました。
この戦略を採用する理由は、一つの範疇の商品でも、消費者の用途・欲求がいくつかに分かれているとき、それぞれのセグメント(部分)の欲求に適した複数の商品・ブランドを開発、提供することにより、そのセグメントの顧客のブランド・ロイヤリティーを高めようとするためです。さらに、企業が市場でシェアを高めようとする場合は、単一のブランドだけでは限界があり、複数のブランドで幅広い消費者を獲得しようとするためです。

<次号へ続く>

当社では、ビジネスキャリア検定を通じた教育活動を推進しています。

http://www.nmr-inc.jp/x4.html


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本シリーズは、「マーケティング」を対象にしたテーマですが、このメルマガは、様々な業界の実務事例をもとにした経営情報をご提供していきますので、次回のテーマにもご期待下さい。
また、「こんなテーマをとりあげてほしい。」や「こんなテーマの経営情報がほしい」というリクエストなどがございましたら下記メール宛にご要望をお寄せ下さい。
このメルマガは、皆さんのニーズにしっかりと応えたものにしていきたいと考えております。

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