| −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 21世紀に企業成長を躍進する『NMR Win メンバーズ』企業にお届けする NMR Win News!! 2回発行/月 2012.4.2 Vol.139 株式会社NMR流通総研 http://www.nmr-inc.jp/ −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 4月に入り、新事業年度を迎える企業も多いと思います。新たな事業年度のスタートは しっかりと進めて1年間勢いをつけたいものです。 国内の景気動向は、まだまだ厳しい状況にありますが、企業のそれぞれが組織を活性化し 企業の活動力を高めていくことで、経済の底上げにつながります。企業内の活動力の源泉は 社内のコミュニケーションにあるともいえます。本メルマガ記事も参考にしていただきながら 社内・社外コミュニケーション力を高め、是非、事業活動のご参考にしていただきたいと願い ます。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 全4回シリーズ『コミュニケーションスキルアップ』 <第3回> 個人が、職務をより明確にし、自己責任で成果を上げていくことが求められている。自分で判断し行動する「個立」が期待されているのである。しかし、個立が、孤立になったのでは成果はあがらない。孤立して自力だけでやり遂げようとするのか、自分の仕事の状況(目指すところ、関心を持っているテーマ、悩んでいること、…)を周りにも知ってもらいながら、周りの人たちの状況も知りながら、仕事をすすめるのか、この違いが個人の成果、組織の成果に影響する。 個立が終点ではない。互恵へ、さらには支援へと進みたいものだ。報連相で、自立した個人同士の互恵がすすみ、シナジー(相乗)効果が期待できる。 企業の関係者は、社内外、国内外に増えた。情報の共有化の広がりと重要性が増している。情報インフラ・ネットの整備に莫大な資金が投入されている。この場面での情報の共有化は「事実情報の共有化」、つまり取り上げられたデータの共有化と言ってもよいだろう。 ところで、中堅企業では、経営理念を文書化されている企業は少ない。理念が無いのではない。創業会長にお会いすると、創業時の苦労話とあわせて熱き思いが語られる。経営理念という言葉は使っておられないが、立派な理念があって今日まで発展してきたのである。しかし、これを文字化しておかないと、従業員のみんなにも、これから先の経営を引き継ぐ人にも、この「思い」は伝えようがない。まず、「思い」を、文字にして顕在化し、周知する必要がある。事実情報の共有化である。 (2)情報の共有化 深度2 「意味(目的)の共有化」 東海村の臨界事故を振り返ってみよう。核燃料加工会社JCOでは、正規のマニュアルを変更しバケツを使う作業手順にしていたが、その裏マニュアルすら守らずに、工程を省略する勝手なやり方で仕事を進めていた。理由は、作業の効率化だったそうだ。 部門目標の数字をみんなが知っているといっても、その数値をどのように理解し、受け止めているかとなると、意味づけはさまざまである。前期の20%アップの目標を、どうせできない努力目標だ、という人もいる。競合他社の動き、当社の経営実態からみて、今までのやり方を変えてでも、必死に取り組まなければならない目標だ、と受け止める人もいる。目標を知っていても、評論家的な姿勢でみているのでは、共有化の効果はない。自分のこととして真剣に受け止めれば共有化は価値がある。 伝わらなければならないのは、経営計画の数字やEメールの文字ではない。意味である。意味を明らかにするのに重要なものは、たとえば目的である。目標数字だけでなく、その目的(意味)が共有化される必要がある。 (3)情報の共有化 深度3 「考え方の波長の共有化」(心が揃う) 「記号」(文字)から、その「意味」さらには「思い」にいたるまで共有しようとすれば、事実情報に位置づけ情報を加え、さらに自分の価値観、熱意、誠意ある態度、人格、…といったものが影響を及ぼし相手に感受される。ここに至って、はじめてその「思い」は深く共有されるのではなかろうか。 手紙、電話、FAX、Eメールへと連絡手段は進歩した。世界的規模で、瞬時に受発信ができ、膨大な情報を蓄積・検索できるインターネットは情報革命を引き起こした。農業革命、産業革命に次ぐこの情報革命で、報連相の手段も最高度のものになった。だが、手段の高度化だけでは人間の営みはうまくいかない。
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【バックナンバー】 ・8月号 まちづくり・コンパクトシティ@ ・9月号 まちづくり・コンパクトシティA ・10月号 まちづくり・コンパクトシティB ・11月号 まちづくり・コンパクトシティC ・12月号 新規創業・第二創業 ・07.1月号 シニアマーケット ・07.2月号 消費動向 ・07.3月号 新卒者教育・育成 ・07.4月号 新卒者教育・言葉遣い ・07.5月号 コンパクトシティ ・07.6月号 接客スキル ・07.7月号 マーケティングリサーチ ・07.8月号 2007年問題 企業の積極的な対応 ・07.9月号 企業の人財育成 ・07.10月号 社員の能力評価 ・07.11月号 マーケティングリサーチの手法 ・07.12月号 マーケティングリサーチの設計と分析] ・08.01月号 意思決定支援のための マーケティングリサーチ ・08.02月号 経営改善を図るマーケティングリサーチ ・08.03月号 派遣社員の戦力化対策 ・08.04月号 改正パートタイム労働法 ・08.05月号 達人に聞いたプレゼンテーションスキル@ ・08.06月号 達人に聞いたプレゼンテーションスキルA ・08.07月号 達人に聞いたプレゼンテーションスキルB ・08.08月号 社内資格制度の設計と効果的な導入・ 運営について〔第1〜2回〕 ・08.09月号 社内資格制度の設計と効果的な導入・ 運営について〔第3〜4回〕 ・08.10月号 接客で感動を与える 競合店との差別化を 図る〔第1〜2回〕 ・08.11月号 接客で感動を与える 競合店との差別化を 図る〔第3〜4回〕 ・08.12月号 接客で感動を与える 競合店との差別化を 図る〔第5〜6回〕 ・09.1月号 接客で感動を与える 競合店との差別化を 図る〔第7〜8回〕 ・09.2月号 接客で感動を与える 競合店との差別化を 図る〔第9〜10回〕 ・09.3月号 感動職場の作り方 ・09.4月号 感動職場の作り方A ・09.5月号 感動職場の作り方B ・09.6月号 感動職場の作り方C ・09.7月号 コミュニケーションスキル@ ・09.8月号 コミュニケーションスキルA ・09.9月号 5W1Hと報・連・相で笑顔の企業風土を育て 上げる ・09.10月号 現場プロセスイノベーション1 ・09.11月号 現場プロセスイノベーション2 ・09.12月号 人材育成最前線1 ・10.1月号 人材育成最前線2 ・10.2月号 人材育成最前線3 ・10.3月号 人材育成最前線 管理職・専門プロ育成 ・10.4月号 人材育成最前線プロ育成 ・10.5月号 人材育成〜顧客満足(CS)を得ることができる 社員を育てる ・10.6月号 ビジネスキャリア検定を企業内の人材育成に 活用する@ ・10.7月号 ビジネスキャリア検定を企業内の人材育成に 活用するA ・10.8月号『流通業界CS先進事例に学ぶ1』 ・10.9月号『流通業界CS先進事例に学ぶ2』 ・10.10月号 社内人材育成1 ・10.11月号 社内人材育成2 ・10.12月号 社内人材育成3 ・11.1月号 企業内人材育成ビジネスキャリア検定特集1 ・11.2月号 企業内人材育成ビジネスキャリア検定特集2 ・11.3月号 企業内人材育成ビジネスキャリア検定特集3 ・11.4月号 企業内人材育成ビジネスキャリア検定特集4 ・11.5月号 プレゼンスキル ・11.6月号 コミュニケーションスキル ・11.7月号 BCP(事業継続計画) ・11.8月号 社内資格制度 ・11.9月号 コミュニケーション力を高める効果的研修 ・11.10月号 小売業トレンド ・11.11月号 消費マーケットを考える ・11.12月号 リーダーの状況適応力を磨く ・12.1月号 価値を新たにプラスする ・12.2月号 商業運営の新たな視点 ・12.3月号 コミュニケーションスキルアップ@ |
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