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21世紀に企業成長を躍進する『NMR Win メンバーズ』企業にお届けする      
NMR Win News!!   2回発行/月  2013.1.7 Vol.155 
株式会社NMR流通総研 http://www.nmr-inc.jp/                            
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新年あけましておめでとうございます。
本年も、どうぞよろしくお願い申し上げます。

今年2013年は、巳年です。巳という字は、胎児の形を表した象形文字で、蛇が冬眠から
覚めて地上にはい出す姿を表しているとも言われており、「起こる、始まる、定まる」という
意味があるとわれています

今年は、メルマガ会員の皆様にとっても、新たな事業活動や大きなビジネスチャンスが
「起こる、始まる年」にしていただきたいちと願っております。

新年第1号は、昨年の12月から、引き続き、マーケティングのご紹介をさせていただきます。

是非、新年の飛躍の源泉としたていただきたいと願います。

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全8回シリーズ
マーケティング概要

<第3回>

第2章 マーケティングの変遷

第1節 マーケティングの発生・確立の過程

 18世紀、資本家と労働者(主に工場労働者)という新たな社会階級を生み出した「産業革命」は、「蒸気機関」の発明という、それまでの水力および牛馬・人力といった動力とは比較にならない力を発揮する動力による「動力革命」でもありました。
 やがてガソリンエンジンが発明され、自動車の生産が始まるようになりました。米国ではフォード社が流れ作業による大量生産方式で、個人にも購入しやすい低価格車を販売し、モータリゼーションの波が広がりました。
 自動車メーカー各社が大量生産による販売を続ける中で、販売の伸び悩んでいたあるメーカーが、顧客調査を基に消費者の自動車に対する嗜好を探り、製造する製品に反映させようとし始めました。このように、これまでの販売に市場調査を加えた”新しい販売”といわれるやり方が、各メーカーの間に広まっていきました。これが実質的なマーケティングの始まりとされています。
 また、「マーケティング」という言葉は、20世紀に入ってから特に米国の大学の間で使われるようになりました。
 まず、1902年のミシガン大学学報の中に見られ、1905年に「the Marketing of Products」という講座がペンシルバニア大学で、1909年にはピッツバーグ大学で同名の講座が設けられています。
その後、1910年にウィスコンシン大学で「Marketing Methods」という講座が設けられたのに続き、1913年には「The Marketing of Farm Products」という講座が開設され、学生に教えられるようになりました。

第2節 マーケティングの変遷とコンシューマリズム
    
■マーケティングの変遷とコンシューマーリズム
 企業や組織の行うマーケティング活動は、ある考え方について基づいて展開されている。これは市場へのアプローチの仕方についてであり、マーケティング・コンセプトと呼ばれている。マーケティング活動が行われる際の考え方には、どのようなものがあるかを以下で見ていくこととします。

1.生産志向 
 生産志向は、「消費者は、入手しやすく、手頃な価格の商品を好む」とする考え方で、生産活動が第一とされ、販売は二義的なものとして扱われていた。これは、日本における高度成長時代にもいえることであるが、需要と供給のバランスがとれておらず、需要が供給を上回っている状況であったことから、生産すれば売れるという時代の考え方であった。また、生産志向における課題は、生産プロセスの改善や流通効率の追求といった業務効率改善を中心とするものであった。約1900年から1920年または1930年頃までの時期における中心的な志向である。

2.販売志向
 販売志向は、「売り手が販売努力をしなければ、消費者は多くを買わないであろう」とする考え方である。ここでは、販売活動が第一とされ、販売組織や広告を強化し、いかに販売するかに重点が置かれた。 日本においても高度経済成長が停滞した頃の考え方である。この頃には、需要と供給のバランスの均衡がとられ、生産すれば売れるという時代は終わった、約1930年頃から1950年までの時期における中心的な志向である。

3.マーケティング志向
 マーケティング志向は、「標的市場にどんなニーズや欲求があるかを明らかにし、それによって望まれている満足を競争相手よりも効果的かつ効率的に供給することによって、企業としての組織目標を達成することができる」という考え方である。
 マーケティング志向は、顧客ニーズを出発点として、さまざまな活動を組み合わせて統合的な活動を展開することで、顧客ニーズの充足を図るものである。このころには、需要を供給が上回り、消費者のニーズも十人十色時代となったことが背景にある。1950年頃から現在までに至っていると考えられる。

4.コンシューマリズム
 コンシューマリズムとは、1880年頃に発生し現在まで至っている消費者主道の考え方である。消費者志向、消費者運動、消費者行政という従来の次元から脱却し、人間を守るという新しい価値基準に立脚して、社会・生態的バランスと人間福祉を目指すものであり、市場システムとの関わり合いにおいて、消費者主権を確立しようという理念である。
 また、コンシューマリズムの考え方が台頭してきたその背景には、経済の発展に伴って産業における市場の寡占状態が起こると、消費者は、少数のメーカーの商品を買わざるを得なくなる。このことによって、売り手と買い手の相対的パワー・バランスが、著しく買い手に不利な状態となり、製品は、ますます複雑化し、潜在的危険性が増大することで、巨大企業への不信感が高まってきたという状況があった。
 そして、コンシューマリズムは、消費者にとって多くの成果をもたらすこととなった。そのひとつが、1962年にJ・F・ケネディ大統領が消費者保護特別教書で打ち出した「安全である権利」、「知る権利」、「選択する権利」、「意見を反映させる権利」という消費者の4つの権利である。以下では、それぞれについて説明する。

安全である権利
 消費者が危険に商品から保護される権利。この権利は、売り手危険負担や製造物責任などの問題を含んでいる。この考え方は、現在のPL法に規定されている製造物責任の考え方となって現在に反映されている。

知る権利
 消費者が虚偽や誤解を招くような広告や情報から守られる権利。この権利は、2つの次元を持ち、1つは売り手による詐欺的行為からの保護であり、もう1つは消費者が賢明な購買決定をすることができるように充分な情報を得られることである。この考え方は、現在の景表法や特定JAS法などによって反映されている。

選択する権利
 消費者が、競争的価格で販売される商品を選択する権利。この背景には、売り手の間の競争が消費者の最前の利益にかなうという考え方がある。この考え方は、再販売価格維持制度や酒税法に基づく距離基準や免許制の改正等で現在に反映されている。

意見を反映させる権利
 議会や公聴会において、消費者問題が充分反映され、また、裁判所においても消費者の意見が同情的に聞き入れられ、迅速に判決を得られる権利。

 また、最近では、「安全な環境を享受できる権利」も概念的には含まれ、消費者保護の概念は現在でも強化の方向に進められている。

<次号へ続く>

当社では、ビジネスキャリア検定を通じた教育活動を推進しています。

http://www.nmr-inc.jp/x4.html


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本シリーズは、「マーケティング」を対象にしたテーマですが、このメルマガは、様々な業界の実務事例をもとにした経営情報をご提供していきますので、次回のテーマにもご期待下さい。
また、「こんなテーマをとりあげてほしい。」や「こんなテーマの経営情報がほしい」というリクエストなどがございましたら下記メール宛にご要望をお寄せ下さい。
このメルマガは、皆さんのニーズにしっかりと応えたものにしていきたいと考えております。

リクスエト・ご要望などはこちらへ winmembers@nmr-inc.jp


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バックナンバー
8月号 まちづくり・コンパクトシティ@
9月号 まちづくり・コンパクトシティA
・10月号 まちづくり・コンパクトシティB
11月号 まちづくり・コンパクトシティC
12月号 新規創業・第二創業
07.1月号 シニアマーケット
07.2月号 消費動向
07.3月号 新卒者教育・育成

07.4月号 新卒者教育・言葉遣い
07.5月号 コンパクトシティ
07.6月号 接客スキル

07.7月号 マーケティングリサーチ
・07.8月号 2007年問題 企業の積極的な対応
07.9月号 企業の人財育成
07.10月号 社員の能力評価
07.11月号 マーケティングリサーチの手法
07.12月号 マーケティングリサーチの設計と分析
]
08.01月号 意思決定支援のための
        マーケティングリサーチ
08.02月号 経営改善を図るマーケティングリサーチ

08.03月号 派遣社員の戦力化対策
08.04月号 改正パートタイム労働法
08.05月号 達人に聞いたプレゼンテーションスキル@

08.06月号 達人に聞いたプレゼンテーションスキルA
08.07月号 達人に聞いたプレゼンテーションスキルB
 
08.08月号 社内資格制度の設計と効果的な導入・
        運営について〔第1〜2回〕

08.09月号 社内資格制度の設計と効果的な導入・
        運営について〔第3〜4回〕

08.10月号 接客で感動を与える 競合店との差別化を
        図る〔第1〜2回〕

08.11月号 接客で感動を与える 競合店との差別化を
        図る〔第3〜4回〕

08.12月号 接客で感動を与える 競合店との差別化を
        図る〔第5〜6回〕

09.1月号 接客で感動を与える 競合店との差別化を
        図る〔第7〜8回〕

09.2月号 接客で感動を与える 競合店との差別化を
        図る〔第9〜10回〕

09.3月号 感動職場の作り方
09.4月号 感動職場の作り方A
09.5月号 感動職場の作り方B
09.6月号 感動職場の作り方C
09.7月号 コミュニケーションスキル@

09.8月号 コミュニケーションスキルA
09.9月号 5W1Hと報・連・相で笑顔の企業風土を育て
       上げる

09.10月号 現場プロセスイノベーション1
09.11月号 現場プロセスイノベーション2

09.12月号 人材育成最前線1
10.1月号 人材育成最前線2
10.2月号 人材育成最前線3

10.3月号 人材育成最前線 管理職・専門プロ育成
10.4月号 人材育成最前線プロ育成
10.5月号 人材育成〜顧客満足(CS)を得ることができる
        社員を育てる
10.6月号 ビジネスキャリア検定を企業内の人材育成に
       活用する@
10.7月号 ビジネスキャリア検定を企業内の人材育成に
       活用するA

10.8月号流通業界CS先進事例に学ぶ1』
10.9月号流通業界CS先進事例に学ぶ2』
10.10月号 社内人材育成1
10.11月号 社内人材育成2

10.12月号  社内人材育成3
11.1月号 企業内人材育成ビジネスキャリア検定特集1
11.2月号 企業内人材育成ビジネスキャリア検定特集2
11.3月号 企業内人材育成ビジネスキャリア検定特集3
11.4月号 企業内人材育成ビジネスキャリア検定特集4
11.5月号 プレゼンスキル
11.6月号 コミュニケーションスキル
11.7月号 BCP(事業継続計画)
11.8月号 社内資格制度
11.9月号 コミュニケーション力を高める効果的研修
11.10月号 小売業トレンド
11.11月号 消費マーケットを考える
11.12月号 リーダーの状況適応力を磨く
12.1月号 価値を新たにプラスする
12.2月号 商業運営の新たな視点
12.3月号 コミュニケーションスキルアップ@

12.4月号 コミュニケーションスキルアップA
12.5月号 リーダーシップスキルアップ@
12.6月号 リーダーシップスキルアップA
12.7月号 リーダーシップスキルアップB
12.8月号 社内コミュニケーションで強い会社をつくる
12.9月号 ビジネス・キャリア検定導入企業事例特集
12.10月号 ビジネスキャリア検定導入企業事例特集
12.11月号 街づくり・商業活性化を考える
12.12月号 マーケティング概要@〜A
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21世紀に企業成長を躍進する『NMR Win メンバーズ』企業にお届けする      
NMR Win News!!   2回発行/月  2013.1.17 Vol.156 
株式会社NMR流通総研 http://www.nmr-inc.jp/                            
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新年に入り、十日戎も終わり、今年の商売繁盛の祈願はすまされたでしょうか。
1月も中旬に入り、本格的に2013年が稼働し始めました。
企業によっては、次年度の事業計画の構築を進めるところも出てきています。
2013年は、海外景気も回復に向かうとみられることからプラス成長になるという
見込みも立てられています。
メルマガ会員の皆様におかれましても、2013年の景気回復の波にのった事業
運営をいただき、事業成長を進めていただきたいと願います。

今月の第2号も、「マーケティング」についてのメルマガ記事です。
事業成長に、是非、役立てていただけますよう願っています。

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全8回シリーズ
マーケティング概要

<第4回>
第3節 マーケティングパラダイムの変遷

 マーケティング・パラダイムの変遷は、マーケティング志向の変遷と関係する流れをたどっており、刺激反応・パラダイムでは、完全なる売り手志向の考え方であり、交換パラダイムから関係性パラタイムにかけて買い手志向の考え方が強く反映されているのである。以下にそれぞれの考え方について説明する。

1.刺激・反応パラダイム
 売り手の販売活動や販売促進活動等によって、消費者に対し何らかの刺激を与えることによって消費者は購買を行うという売り手の一方的な考え方である。これは、マーケティングコンセプトへの変遷の中の「製品志向」や「販売志向」の時代に発生し、適用されていた考え方であるといえる。

2.交換パラダイム
 売り手と買い手との双方が共通の価値感を通じて、財の交換等が成立するという考え方である。これは、売り手と買い手の共通の価値を保有することから成立する概念で、消費者ニーズに基づいたマーケティング活動と考えることができる。いわゆるマーケティング志向の考え方ズバリである。

3.関係性パラダイム
 売り手と買い手の両者間の信頼関係がベースとなり、長期的に両者が相互制御することで、両者にとってメリットが発生する関係をいう。交換を通じて売り手と買い手があらたな価値を創造するという考え方である。この考え方は、現在では特にサービス業におけるマーケティングとして重要性がたかまっている。いわゆるコンタクトパーソネルの重要性である。コンタクトパーソネルについては後述する。

第4節 現代のマーケティングの志向性

1.サービスマーケティング

■サービスマーケティング構造
エクスターナル・マーケティング
 これは、企業が顧客に対して行うマーケティング活動である。サービス業の場合、顧客と従業員の間のマーケティング活動であるインタラクティブ・マーケティングと分けて考えている。

インターナル・マーケティング
 これは、サービスを提供する企業が、従業員(コンタクト・パーソネル)やそれを支える企業内のすべての人々に対して、顧客満足を提供するための訓練を効果的に実施し、サービス戦略についての理解を促し、顧客満足を提供するために社内キャンペーン等の実施により動機付けをしていく活動のことである。従業員(コンタクト・パーソネル)がその企業のサービス戦略について充分に理解し、サービスの提供活動に対して満足していないと、よいサービスが提供されないのである。インターナル・マーケティングで重要となる課題は、サービス品質の均質化や標準化等である。

インタラクティブ・マーケティング
 これは、顧客と自社の従業員との関係、つまり企業と顧客のインターフェイスによるマーケティング活動である。サービス業では、生産と消費が同時になるため、生産者と顧客の相互の働きかけによってサービスという製品ができあがる。そのために顧客にとって知覚されるサービスの質が、顧客と従業員(コンタクト・パーソネル)の相互作用に大きく影響されるので、インタラクティブ・マーケティングが重要となる。

2.ワン・トゥ・ワン・マーケティングとデータベースマーケティング
 今日まで、マーケティングの概念や手法は、マス・マーケティングが主体となって企業等で実践されてきました。 しかし、消費者ニーズの多様化・個性化等によって不特定多数の消費者や顧客に対して販促活動等のマーケティング活動を行っていたのでは、レスポンス率の低下等の状況が発生し、企業の業務生産性が低下してきます。そこでワン・トゥ・ワンマーケティングの概念が発生してきました、ワン・トゥ・ワン・マーケティングの考え方は、顧客一人一人のニーズに対してきめ細かにマーケティング活動を行うこと。いわゆる品揃え(幅の確保と質の確保)、価格設定(プライスゾーン・プライスライン)、店舗施設・レイアウト、販売促進(DM等)・サービス活動(訪問納品等)の顧客別の最適な組み合わせ活動を行うことにより、顧客一人の生涯の中に占める自社のシェア(生涯顧客シェア)が最大となる活動を行うことである。特に現代の消費者志向の傾向にあっては、企業マーケティングでの重要性が非常に高まっている考え方である。
 また、データベースマーケティングは、このようなワン・トゥ・ワン・マーケティングを行う上で、欠かすことのできない情報活用マーケティングである。データベースは大きくは2分類でき、一つは、顧客データベースであり、具体的には、自社や自店の顧客の年齢や性別等の属性に関するデータ、顧客の購買履歴等の購買行動に関するデータである。(第3章のマーケティング環境で詳細説明を行います。)
 もう一つは、商品データベースであり、商品名やその商品の販売動向に関するデータがある。
 これらのデータに基づいてワン・トゥ・ワン・マーケティングを行うべく顧客像の明確化を図り、特定の顧客に対する個別マーケティング戦略を実践していくものである。

第5節 マーケティングの発展

 日本においてマーケティングへの関心が高まり、重要性が認識されるようになったのは、昭和20年代後半のことです。
 それ以前から学界においては、経済学や経営学の体系の中で「配給論」や「市場論」「販売管理論」などの学科名で研究が行われていました。しかし、太平洋戦争中ならびに戦後以来、売り手市場の状態が続いてきた日本の産業界では、それほどの関心は持たれず、生産管理、財務管理また人事管理などについて研究が行われてきました。流通や販売の改善の問題については、売り手市場という状況から必要性が感じられず、関心も低かったようです。
 しかし、昭和28から29年になると朝鮮戦争特需の反動によるデフレーションが起き、その影響による販売の困難化と、それ以前の特需に対応するための生産面における生産性向上への努力の結果による生産過剰から、流通・販売の問題について重大な関心を払うことが必要となってきました。
 昭和30年、日本生産性本部からトップマネジメント視察団が米国に派遣され、これを機にマーケティングの考え方の積極的な導入が図られるようになりました。この頃が、日本におけるマーケティングの啓蒙期であり、経済も10%を超える高度成長期にありました。米国のマーケティングを学び、日本の市場に適用させることが中心であり、マーケティングの考え方を浸透させるためのセミナーが数多く開催されました。その内容としては、リサーチ、商品開発、広告、流通などでした。
 その後のマーケティングの変遷を、新しい動きを中心に見てみると、次のようになります。

■発展期
 昭和40年代、特に昭和48年(1973年)のオイルショックまでが、市場の成熟に合わせてより深くマーケティングが検討されるようになった時期です。日本の市場を踏まえた上での市場細分化、流通革命、セールスプロモーションが強調され、メディアが大きく発展しました。

■修正期
 オイルショック以降、昭和55年(1980年)頃までは、一旦低成長の時期に入り、成長のひずみが出たことから、企業活動とマーケティングが修正の時期に入った、と言えます。エコロジー(生態、環境)とコンシューマリズムが強調され、「女性」「ライフ・スタイル」「エリア・マーケティング」といった考えが注目されるようになりました。

■グローバル化
  昭和60年(1985年)のプラザ合意を契機として、円高と日本バッシングが進行するようになり、昭和61年の日銀・前川レポートでは、大幅な輸出黒字を生み出す経済から、日本国内の消費生活充実への転換が打ち出され、国内には世界の有力ブランドが数多く見られるようになりました。
 また、日米経済協議の中で日本の取引・商慣行と流通の煩雑さが問題とされ、外圧による自由化・規制緩和が行われるようになっています。経済・市場が日本国内だけの枠を超え、マーケティングもグローバル化する時期に入っています。


<次号へ続く>

当社では、ビジネスキャリア検定を通じた教育活動を推進しています。

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本シリーズは、「マーケティング」を対象にしたテーマですが、このメルマガは、様々な業界の実務事例をもとにした経営情報をご提供していきますので、次回のテーマにもご期待下さい。
また、「こんなテーマをとりあげてほしい。」や「こんなテーマの経営情報がほしい」というリクエストなどがございましたら下記メール宛にご要望をお寄せ下さい。
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