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21世紀に企業成長を躍進する『ＮＭＲ Ｗｉｎ メンバーズ』企業にお届けする　　　　　　
ＮＭＲ Ｗｉｎ Ｎｅｗｓ!!　　　　　　　２回発行/月　　　2010.7.1　　　Vol.97　　　　　
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今月は、当社専務取締役 中坊崇嗣が「企業と人材」に執筆しました、「ビジネス
･キャリア検定の仕組みと導入のポイント 」について執筆記事をご紹介します。
ビジネスキャリア検定の教育を企業の人材育成として効果的な導入方法について、執筆し、私たちの会社がビジネスキャリア検定の教育支援させていただいている企業さんへ取材をしてもらい、具体的な企業導入事例3社を紹介するという特集記事です。

全4回シリーズ『ビジネス･キャリア検定を企業内の人材育成に活用する』

＜第3回＞

効果的な活用・生かし方とは

5.企業がビジネス･キャリア検定を活用して社員のスキルアップを支援する
当社は、ビジネス･キャリア検定制度を中心として数多くの企業のご相談を受けながら、効果的な人材育成のお手伝いをしていますが、ここではその効果的な活用方法について、これまでの実績をもとに大別してみますと、大きく3つに分類することができます。

一つ目は、社員自身が自らのスキルアップの目標を設定し、その目標達成を企業が支援するという自己啓発支援型です。事例紹介では井原精機�鰍ｳんなどが活用されています。二つ目は、プロジェクト･チーム対応するとか部隊としてのスキル強化などを目的としてビジネス･キャリア検定の受講と受検によって、専門スキルの習得とやる気を高めるという専門スキル習得支援型。そして、三つ目は、ビジネス･キャリア検定の試験合格を等級資格制度の昇格要件とし組み入れている等級資格制度導入型になります。事例紹介では図書印刷�鰍ｳんとかサッポロホールディングス�鰍ｳんなどの活用ケースとなります。

　その他にも種々ありますが、新入社員教育の即戦力化を図るための新入社員教育の一環として導入されているケース等々もあります。

　これらの三つの類型をもとにして内容によって、教育方法は、通信教育、集合研修、そして、通信･集合研修併用方式などによって運営されています。

(1)自己目標と連動した自己啓発支援
企業のビジネス･キャリア検定制度で導入されている、最も多いケースが、この自己啓発を目的とした教育支援としての「自己啓発支援型」です。
　狙いは社員のスキルアップについては、社員自らが自己目標を設定する。その目標達成のための学習(＝専門スキルの習得)は、あくまでも社員の意志によって進められ、企業側は対象分野・部門を選択しやすいようにするための環境を整備し、そのスキルアップの取組みに対する支援を行うというものです。　
その教育の方法は、毎年、社員自らが習得したい専門スキルを選択し、1年間で自己学習を進めることでスキルアップを図っていきます。主に通信教育が多く、ビジネス･キャリア検定以外にも選択するメニューが多く用意されています。
費用面の支援は、企業によって違いがありますが、社員がまず自己負担で実施し、通信教育を修了すると、費用の一部を企業側が負担するケース。また、通信教育を修了すると全額を企業が負担するケースなどがあります。
また、受講期間は、基本的には、1年単位で実施されるところが多く、その申込み時期は、事業年度開始時期(例えば4月)から一定期間を設け、申込み受付期間とするところ。そして、年間を通じて、希望する時期に申込みを随時受け付けるものなど、これも企業によってさまざまな設定がなされています。

＜次号に続きます＞

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本シリーズは、｢ビジネスキャリア検定を活用した人材育成｣を対象にしたテーマですが、このメルマガは、様々な業界の実務事例をもとにした経営情報をご提供していきますので、次回のテーマにもご期待下さい。
また、｢こんなテーマをとりあげてほしい。｣や｢こんなテーマの経営情報がほしい｣というリクエストなどがございましたら下記メール宛にご要望をお寄せ下さい。
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今月は、当社専務取締役 中坊崇嗣が「企業と人材」に執筆しました、「ビジネス
･キャリア検定の仕組みと導入のポイント 」について執筆記事をご紹介します。
ビジネスキャリア検定の教育を企業の人材育成として効果的な導入方法について、執筆し、私たちの会社がビジネスキャリア検定の教育支援させていただいている企業さんへ取材をしてもらい、具体的な企業導入事例3社を紹介するという特集記事です。

全4回シリーズ『ビジネス･キャリア検定を企業内の人材育成に活用する』

(2)受講と受験･試験合格を社内要件とした専門スキル習得支援型
　2番目に多い類型が、この受講と受験･試験合格を社内要件とした「専門スキル習得支援型」になります。
　狙いは、プロジェクト・チームの編成や新規部門のプロフェッショナル社員の育成、または、次期の管理職候補生の育成を目的とした場合等です。そのため、該当部門にとって必要な分野･部門のビジネス･キャリア検定の教育を受講し、それを修了した後に、ビジネス･キャリア検定試験を受検するという流れになります。少し厳しいようですが、その試験に合格するということが社内の必要要件として設定されています。変革時代の対応としては、これ位のことが必要なのかも知れません。この場合、ビジネス･キャリア検定試験に合格できないときは、合格するまで、何度も受験をすることになりますが、｢合格したい｣、｢試験に落ちたくない｣という思いが、社員の士気の高揚に強く働きます。
　その教育方法は、通信教育で行われる場合が多くなっていますが、集合研修形式で行われる場合や通信と集合研修を併用して行われる場合もあります。通信教育と集合研修併用型の場合、通信教育による学習を中心に進め、中間時点や試験の直前に、通信教育によって学習してきた内容を検証したり、試験解答のテクニックなどについてポイントをおさえるなどといった内容で２〜３日程度の集合研修を進めていきます。また、集合研修を行う場合は、他社の事例研究などを行うことで、広い視野を持つことができるよう、また、業務の対応力の幅を広げることなども視野に入れた内容で実施する場合もあります。
費用面は、企業側の負担という場合が多く、社内で定められた要件に、社員がチャレンジするということから、受講費と受験費は、企業側が負担するという考え方が主流のようです。
また、受講期間は、通信教育は、ビジネス･キャリア検定試験の時期にあわせて、通信教育が修了するよう計画的に進められる場合と、事業年度の開始時にスタートする場合などがあります。

(3)等級(職能)資格制度導入型
　ビジネス･キャリア検定を等級資格制度に導入している企業では、特に、社員が保有するスキルを定量的に、そして周囲の認知を得るという点で評価できることから、昇級基準に組み入れて運営されているという特徴があります。例えば、営業部門では、売上高という明確で定量的な結果が出ますが、人事部門や労務部門、総務部門、または、購買部門や物流部門などは、仕事の内容や業績を評価するための数値がなく、誰もが認める明確な評価基準が設定しにくいものです。そのため、ビジネス･キャリア検定試験を活用することで、明確な昇級基準として設定するケースが増えてきています。等級資格要件への導入の方法としては、3段階に分けられている場合が多くなっています。まずは、ビジネス･キャリア検定の教育を受講すること。そして、受講を修了すること。さらに、ビジネス･キャリア検定試験に合格すること、という3段階です。
　また、この受講する、受講を修了、試験の合格などをポイント化し、次に昇級するためには、累積ポイント数が定められ、そのポイントを獲得するために、社員自身が計画的な目標を設定して、自ら計画的にスキルアップを図っていくことを考えるよう仕組みを導入する企業などもみられます。

6.ビジネス･キャリア検定を企業の人材育成に導入した企業の声は･･･

　ビジネス･キャリア検定導入企業における企業側の声は、モチベーションづくりに好適、キャリア登録ができる、人事の仕組みに連動できる等々があること。社員側でも、いくつかの要素に分けることができます。第一には、｢担当業務の全体像がつかめた｣や｢会社の中で自分が担当している仕事の位置づけが理解できた｣、｢学習したことによって、これまで何気なくやっていた仕事が体系的に整理された｣という担当業務や仕事全体をとらえる視野の広がりや会社全体像をとらえたうえで、「改革すべき要点がよく見えるようになった」など、自分の現状をつかむことができたという気づきの要素。
そして、第二には、仕事全体や会社全体の中でも自分の仕事や自分の位置づけについて理解ができたことで、｢今後の、自身のスキルアップ目標が設定できる｣や｢今後、仕事の幅を広げるために何が必要なのか課題が明確になった｣という、今後の自己の明確な目標設定ができるという面等をあげることができます。
そして、この二つの要素は、自社のみに対応する知識やスキルの習得だけではなく、一般的な汎用性ある知識･スキルを習得するということであり、言い換えれば、どこでも社会に通用する専門知識とスキルを身につけることができるといったことにつながるということです。そして、｢職務能力を客観的に診断･評価できる基準の明確な指標となり、学習結果が見えるので励みになる｣という士気高揚につながっているということです。
このような要素によって、各企業では、即戦力人材の育成、担当業務の体系的な理解促進によるスキルアップの促進、クリエィティブ人材の育成、次期管理者育成などが進められています。

ビジネス･キャリア検定を活用した人材育成施策は、今後、各企業特性や企業を取り巻く環境、業界動向なども加味し、各企業の仕様にカスタマイズされる形で、ますます進化とバージョンアップを広げていくものと考えられます。

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