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－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 日本人材派遣協会は派遣労働者の能力開発を支援するモデルケースづくりに乗り出す。派遣・請負労働者は整った研修・教育制度の恩恵を受けられる正社員に比べ、キャリアを形成しにくいとされる。スキルを上げ、より高い賃金獲得につなげている事例を集め、職種ごとのモデルを編み出す。二〇〇九年度までの三ヵ年で進める。 モデルケースづくりは、厚生労働省の新規事業として手がける。キャリア形成について「派遣の最適ローテーションモデル」と「派遣から正社員になるモデル」の2つを検討する。前者は一業務について比較的簡単な仕事の派遣先から難易度の高い派遣先に移ることでキャリア形成を狙う。後者は一定の派遣期間終了後に正社員になる「紹介予定派遣」を活用する。 〇七年度は事務用機器操作、財務処理、取引文書作成、一般事務といった事務職について検討する。東大の佐藤博樹教授を委員長とする学識経験者中心の委員会と、協会の大原博副理事長(ビッグアビリティ専務)を委員長とする派遣会社中心の委員会の2つを設立。派遣労働者への聞き取り・アンケート調査、派遣元の協会会員企業(約七七〇社)へのアンケートを実施し、モデルづくりの基礎資料とする。 年度末にはキャリア形成についてのセミナーや講演会を開く。〇八年度以降は派遣先企業にも調査対象を広げ、ソフトウェア開発、製造業、営業職・販売職などもモデル化を進める計画だ。 ただ、モデルづくりには課題もある。派遣労働者の能力以上の仕事でなければキャリアアップにつながりにくいが、その場合、派遣先企業は余分なコストを払う可能性が高いためだ。派遣会社、派遣先企業、労働者三者の理解が必要となる。 厚生労働省によると二〇〇五年度の派遣労働者数は前の年度比一二％増の約二百五十五万人に達した。売上高合計は同四一％増の四兆三百五十一億円だった。市場は拡大したが、若年派遣労働者がキャリアアップできずに、賃金上昇など好景気の恩恵を受けていないとの声も強い。そこでキャリア形成のモデルづくりに乗り出すことにした。
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【バックナンバー】 ・８月号 まちづくり・コンパクトシティ① ・９月号 まちづくり･コンパクトシティ② ・10月号 まちづくり・コンパクトシティ③ ・11月号 まちづくり･コンパクトシティ④ ・12月号 新規創業･第二創業 ・07.1月号 シニアマーケット ・07.2月号 消費動向 ・07.3月号 新卒者教育･育成 ・07.4月号 新卒者教育･言葉遣い ・07.5月号 コンパクトシティ ・07.6月号 接客スキル ・07.7月号 マーケティングリサーチ ・07.8月号 2007年問題 企業の積極的な対応 ･07.9月号 企業の人財育成 ・07.10月号 社員の能力評価 ・07.11月号 マーケティングリサーチの手法 ・07.12月号 マーケティングリサーチの設計と分析] ・08.01月号 意思決定支援のための マーケティングリサーチ ・08.02月号 経営改善を図るマーケティングリサーチ |
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－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 日本人材派遣協会は派遣労働者の能力開発を支援するモデルケースづくりに乗り出す。派遣・請負労働者は整った研修・教育制度の恩恵を受けられる正社員に比べ、キャリアを形成しにくいとされる。スキルを上げ、より高い賃金獲得につなげている事例を集め、職種ごとのモデルを編み出す。二〇〇九年度までの三ヵ年で進める。 モデルケースづくりは、厚生労働省の新規事業として手がける。キャリア形成について「派遣の最適ローテーションモデル」と「派遣から正社員になるモデル」の2つを検討する。前者は一業務について比較的簡単な仕事の派遣先から難易度の高い派遣先に移ることでキャリア形成を狙う。後者は一定の派遣期間終了後に正社員になる「紹介予定派遣」を活用する。 〇七年度は事務用機器操作、財務処理、取引文書作成、一般事務といった事務職について検討する。東大の佐藤博樹教授を委員長とする学識経験者中心の委員会と、協会の大原博副理事長(ビッグアビリティ専務)を委員長とする派遣会社中心の委員会の2つを設立。派遣労働者への聞き取り・アンケート調査、派遣元の協会会員企業(約七七〇社)へのアンケートを実施し、モデルづくりの基礎資料とする。 年度末にはキャリア形成についてのセミナーや講演会を開く。〇八年度以降は派遣先企業にも調査対象を広げ、ソフトウェア開発、製造業、営業職・販売職などもモデル化を進める計画だ。 ただ、モデルづくりには課題もある。派遣労働者の能力以上の仕事でなければキャリアアップにつながりにくいが、その場合、派遣先企業は余分なコストを払う可能性が高いためだ。派遣会社、派遣先企業、労働者三者の理解が必要となる。 厚生労働省によると二〇〇五年度の派遣労働者数は前の年度比一二％増の約二百五十五万人に達した。売上高合計は同四一％増の四兆三百五十一億円だった。市場は拡大したが、若年派遣労働者がキャリアアップできずに、賃金上昇など好景気の恩恵を受けていないとの声も強い。そこでキャリア形成のモデルづくりに乗り出すことにした。
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