経営情報誌　㈱ＮＭＲ流通総研のＮＭＲ Win News

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21世紀に企業成長を躍進する『ＮＭＲＷｉｎメンバーズ』企業にお届けする　　　　　　
ＮＭＲＷｉｎＮｅｗｓ!!　　　　　　　２回発行/月　　　2007.5.1　　　Vol.19　　　　　　
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　５月に入り、ゴールデンウィーク。今年は、最長９連休という方々も多く、海外旅行などに行かれる方も多いようです。
緊張と緩和で、長期休暇でリフレッシュすることも大切ですね。
今年は、街づくり三法の改定による街づくり活動が全国各地で活発化しています。当社も十数年関わってきた街づくりが最終段階に入っているものもあります。
今月は、このようなコンパクトシティの全国各地の成功事例、または、参考事例をご紹介していきます。

　このメルマガでは、皆さんの会社に役立つ経営支援情報を定期的に発行している情報誌です。
これを読んで、是非､21世紀に躍進できる会社経営をしていただきたいと願っております。

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全２回シリーズ　『コンパクトシティ』

第１回　自治体「街づくり3法」補強へ独自規制

　　大型店の出店を規制する改正まちづくり3法が成立し、今後は運用上の細部に議論が移る。地域の事情に即して、国のルールを補強したりアレンジしたりする自治体が出てきた。大きくは、都市計画、地域貢献計画、広域調整という3つの手法が浮かび上がる。
　「商店街の駐車禁止の解除を」。京都府綾部市の「西町アイタウン」がいま、市にユニークな働きかけをしている。路上駐車に悩むのが商店街の常。ところが「商店街に徒歩で来る人は意外と少ない。路上で短時間駐車できれば、ワンストップショッピングに非常に便利」と、商店街で呉服店を営むAさんは話す。
　JR山陰本線綾部駅にほど近い全長500メートルほどの商店街には、専用駐車場のほか、路側に停車のためのくぼみをいくつも設けてある。欧米でよく見かける「クルマで横付けできる商店街」が、西町のスタイルの1つだ。
　綾部市を含む「中丹」は京都府の中でも、空洞化が進みがちなエリアの1つ。地域の商業を守るため、小さな工夫が欠かせない。前提となるのは、府全体で見た明確な地域ビジョンだ。
　大型店を誘導するエリアと抑制するエリアを、都市計画によって明確に分ける。まつづくり3法が基準とする住宅地、準工業地域といった線引きよりも、もっと鮮明に街の正確を色分けするのが「京都方式」だ。3法上は規制を受けない区域にも網をかけられる。
　「地域商業ガイドライン」。京都府の中心市街地活性化懇話会が7月末にもまとめる提言をもとに、府が策定する出店規制の‘上乗せ’指針だ。
　懇話会がまとめる提言では、まず政令市である京都府を除く府内を、丹後、中丹、乙訓など7つのブロックに分ける。ブロックごとに市町村の意見を調整する中心市街地活性化協議会を設置、そのうえで大型店を誘導する区域、抑制する区域をはっきり区別する。2007年3月には、新ガイドラインを適用する方針だ。
　人口十万人当たりの大型店舗数は2.13と全国平均の1.55を上回る。
　現在、府北部の与謝野町で、スーパーセンターのPが大型店の出店を計画中だ。出店計画の届け出時期によっては、新ガイドラインの適用を受ける。Pの担当者は「新ガイドラインの適用を受ければ、計画を練り直さざるを得なくなる」と話す。
　早くも阪神タイガースの優勝記念セールまでの「マジック」が点灯するのは、兵庫県尼崎市の商店街。商店主とお客たちの独特の熱気が、しばしばテレビなどで話題となる。
　にぎわいを守るため、商業施設の出店可能地域を都市計画で指定する。兵庫県は尼崎市、姫路市など県内14市町村と組み、3法の枠組みとは別に床面積に応じて、街を色分けしていく。
　JR尼崎駅や阪急西宮北口駅、JR姫路駅など大規模駅の周辺を中心に、現在策定中の「6,000平方メートル超」という新しい物差しで線引きする出店可能地域も、駅周辺に限られる見通しだ。
　県は一般の意見募集を経て、8月末までに土地利用計画をまとめる。それに沿って各市町は都市計画を改定する。
　MやDなど大型店の店舗閉鎖で、街づくりに大きな影響が出た事例を多く抱える兵庫県。「大型店にもたれかかった街づくりは、経営が傾いた場合にリスクが大きい」ことが肌身にしみている。出店規制で先行した福島県の事例を参考にしつつ、店舗面積でなく床面積で6,000平方メートルという、より厳しい線引きに動いている。

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本シリーズは、街づくり・コンパクトシティを対象にしたテーマですが、このメルマガは、様々な業界
の実務事例をもとにした経営情報をご提供していきますので、次回のテーマにもご期待下さい。
また、｢こんなテーマをとりあげてほしい。｣や｢こんなテーマの経営情報がほしい｣というリクエスト
などがございましたら下記メール宛にご要望をお寄せ下さい。
このメルマガは、皆さんのニーズにしっかりと応えたものにしていきたいと考えております。

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【バックナンバー】
・８月号まちづくり・コンパクトシティ①
・９月号　まちづくり･コンパクトシティ②
・10月号　まちづくり・コンパクトシティ③
・11月号　まちづくり･コンパクトシティ④
・12月号　新規創業･第二創業
・07.1月号　シニアマーケット
・07.2月号　消費動向
・07.3月号　新卒者教育･育成
・07.4月号　新卒者教育･言葉遣い

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　５月も半ばを過ぎて、いよいよ今事業年度の本格スタートという時期です。大手企業では、各グループ企業までの予算編成が完了して、今事業年度の本格的な稼働が始まります。
今事業年度は、街づくりの面でも、新たな動きがみられ、様々な切り口で構想が立てられ、実施計画の構築がされてます。
それぞれの街の良さや特徴などを、従来にない切り口で設定されている事例なども多くみられるようになってきました。いよいよ、わが国の街づくりも本格的なコンパクトシティの領域に近づきつつあります。

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全２回シリーズ　『コンパクトシティ』

第２回　わが街、わが手で構想

１．地元優遇や催事参加
　地域貢献《北海道・熊本》
　地域貢献計画や事前計画書というハードルを設けるのが「北海道・熊本方式」。地元店舗を3割ほどテナントに入店させる、地域のイベントに参加するといった貢献策を、出店希望企業に約束させるもの。
　北海道は出店計画書を大店立地法の手続き開始の3ヶ月前までに、地域貢献計画は開業の3ヶ月前までに提出させる。店舗オープン後、計画通りに地域貢献を実施しているかどうか、数年毎に状況を自己申告させ、内容は道が公開する。
　強制力のある条例をつくる議論もあったが、道議会の議決など条例では施行までに1年以上かかる。「道内の市街地衰退は深刻で、できるだけ早く対応するためにガイドラインとした」（道経済部の課長）という。
　成立した改正都市計画法では、都道府県は出店計画地やその周辺地域から意見を聞くことが定められた。道は一歩踏み込み、地域の意見を聞いたうえで意見調整などを設定する役割も担う。
　例えばある出店構想について、道が地元の声を聞いて望ましくないと判断した場合、道は知事の意見として市町村に助言できる。「企業誘致感覚で大型店を歓迎する自治体もある。都市機能をこれ以上郊外に拡散させていいのか、と話せば大半の自治体は理解してくれるはず」（道経済部の課長）
　「商店街のイベントに積極的に参加します。熊本県産品の販売に取り組みます。」熊本県のホームページでは、大型店の地域貢献の取り組みを誰でも見られる。
　昨年12月に策定したガイドラインによるもので、「7月中には全対象施設を一斉公表するが、内容は施設ごとにバラエティ豊富で、消費者も参考になるはず」と、県商工政策課の課長補佐の鼻息も荒い。
　ガイドラインは、店舗面積10,000平方メートル以上の商業施設に対し、地域貢献計画書や、大店立地届け出の6ヶ月前に県知事に出店計画書などを提出することを求めた県の独自規制だ。
　まちづくり3法の改正前に独自のガイドラインを制定したのは、地元商業者の急激な大型店の出店ラッシュが背景にある。
　熊本ではK、Nと地元スーパーが相次いで破綻、営業を引き継いだZとIが激しい出店攻勢をかけた。2004年にIが八代市に出ると、翌年にはZが数キロの距離に開店。熊本都市圏でも2004年にZの「ゆめタウン光の森」が、昨年10月には嘉島町にDがオープンした。
　地元から「罰則規定を盛り込むべき」との声が高まる中、県が策定したのは「お願いベース」のガイドライン。北海道と同様、「条例は数年かかるため、即効性を考慮した」（O氏）という。

2．3市1町で影響議論
　広域調整《山形》
　大型店出店に対し、周辺自治体からの「待ったあり」をルール化するのが「広域調整」。すでに条例を設けた福島県以外では、山形県の取り組みが先端だ。
　床面積が10,000平方メートルを超える集客施設が、農地利用計画の変更を伴って建設される計画などに対しては、まず県が調整会議を開いて周辺市町村の意見を募る。それを県がまとめて立地市町村に伝え、改めて対応の報告を受ける段取りだ。
　山形県では4月から、「市町村都市利用計画の広域調整要項」を施行した。大型店などが建設される市町村はもちろん、商圏内に入る自治体への影響にも配慮、計画決定までの間に意見できるようにするのが狙いだ。
　中心市街地から大型店撤退、郊外進出が繰り返された同県だけに「街が無秩序に拡散していくのはマイナス」（山形県政策企画課）との思いがある。16日にはこの要項に従って、初の会議が開かれ、東根市でのKホームセンター（床面積約12,000平方メートル）、尾花沢市でのIショッピングセンター（床面積約25,000平方メートル）の2件が報告された。
　I側は否定するが、どちらも相当程度詰まった計画で、「今回の要項からは除外されると期待していた」（東根市）との見方もあっただけに早くも独自規制の網は広げられている。
　地元商工会でも広域連携によって影響力を増そうとの動きも表れた。東根、尾花沢両市に村山市、大石田町を加えた3市1町では「街を壊すような計画には連帯して声を上げていかなくては」（大石町商工会）と地元商業者への配慮を行政に訴えていく姿勢を強めようとしている。
　「商調協時代のように進出阻止まで持って行く強制力はなく、ガス抜きに終わるのでは」「国の規制が始まる来年秋までに駆け込み進出が増える」との、商工関係者の冷めた見方もあるが、山形県では「周辺の市町村が意見述べる場をうまく活用してほしい」（政策企画課）と期待する。