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－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 正社員との待遇差是正を目指す改正パートタイム労働法施行を4月に控え、小売や外食大手の74%がパートから正社員への登用制度を導入したことが、日本経済新聞社の施行直前調査で判明した。 既に約1万人が正社員に転じ、厚生年金制度や賞与制度の導入に取り組む企業もほぼ5割あり、待遇改善で人材確保を目指す動きが広がっている。 イオン、髙島屋、日本マクドナルドなど主要38社(雇用パート約50万人)の回答をまとめた。このうち7割強が正社員への登用制度を持ち、導入予定や検討中を含めると全体のほぼ9割に達する。 回答企業では、生活雑貨専門店のロフト(東京・渋谷)が約2400人のパートを正社員化。カジュアル衣料専門店のユニクロも約2000人を正社員化にしたのが目立つ。依然として人手不足が深刻で、少しでも優秀な人材を確保しようと各社とも知恵を絞っている。 ただ正社員登用計画を見ると、今後5年間の累計でパートから正社員への登用数は約5900人。すでに正社員に転じた人も含め、パート全体の3%にとどまる。 厚生労働省の外郭団体調べでは、正社員と仕事の内容や責任の重さが変わらない「正社員並パート」比率は全パートの5%程度とされる。改正法が施行しても正社員へ転じる人が限られていることがわかる。 背景には正社員化が企業の人件費増につながる上、転勤などを敬遠するパート社員が多いことがある。すでにユニクロは昨春、勤務地を限定し、転居がない正社員制度を導入。イオン労組も今春の労使交渉で事実上の地域限定正社員の導入を要求した。こうした地域限定社員制度は、有能なパートを取り込む一つの解決策になりそうだ。 改正法は、雇用期間や労働時間の限られた一般パートと正社員との待遇に差をつけない努力をするよう求めている。 回答企業の53%が「正社員と同様の通勤手当の支給」を導入・検討。「休暇制導入や見舞金支給」(47%)、「退職金制度導入」(11%)など改正法が義務付けていない処遇改善に取り組む企業も目立つ。 「パートから契約社員や短時間正社員への転換制度導入」(47%)、「正社員に準じ職務内容に応じた賃金体系を採用」(34%)などを挙げる企業もあった。人材確保に向けて、一般パートの処遇をどのような手法で改善するかも今後、重要になりそうだ。
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