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21世紀に企業成長を躍進する『ＮＭＲ Ｗｉｎ メンバーズ』企業にお届けする　　　　　　
ＮＭＲ Ｗｉｎ Ｎｅｗｓ!!　　　　　　　２回発行/月　　　2007.9.1　　　Vol.27　　　　　　
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　９月に入ったというのに、まだまだ残暑が厳しい日々が続いています。
残暑が厳しい中、今年度の上半期が今月までと、今年度事業もいよいよ半ばにさしかかってきました。今年度は、事業において革新は進んでいるでしょうか。
景気は回復傾向にあるといわれながらも、中小企業にとっては、まだまだ厳しい状況が続いています。
このようなビジネス環境の中、いかに経営革新していくかということが、本当に求められていますし、その中でマンパワーの重要が高まっています。

　このメルマガでは、皆さんの会社に役立つ経営支援情報を定期的に発行している情報誌です。
これを読んで、是非､21世紀に躍進できる会社経営をしていただきたいと願っております。

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全２回シリーズ　『企業の人財育成』

第１回　法務･会計、社員を知識武装

企業が法務や会計分野で従業員の知識武装に取組み始めた。M産業は、知的財産研修を導入した。対象は希望する事務職･技術色の社員。A社やB社は奨励金を出し、資格の取得を促す。特許訴訟などに備えるとともに社員に法令遵守意識を徹底させ、不祥事を未然に防ぐのがねらいだ。増加する企業の合併･買収(Ｍ＆Ａ)に対応して、弁護士や公認会計士など専門家を採用する動きも加速している。
M社がはじめる知的財産研修は、独自に開発したインターネットを使った研修システムを活用。知的財産教育協会が実施する検定試験に合格するために、必要な特許などの知識を効率的に習得できるようにする。他社との特許紛争などで不利にならないよう従業員の知的財産マインドを磨く。
B社は、国内営業所や工場に法務上の相談窓口となる社員を設置している。現在、約160人の社員がおり、これらの社員を主な対象として、東京商工会議所が主催するビジネス実務法務検定に合格することを条件に会社が受験することを条件に会社が受講料を負担する。取引先などとの間でのトラブルを回避する。
弁護士や公認会計士などを採用する動きも目立ってきた。M商事は、国内外の法務部門で働く約50人のうち、すでに約20人が弁護士資格を持っている。10人を中途採用したほか、今後は若手社員を海外のロースクールに派遣して弁護士資格の取得を義務づける。海外事業で起こりうるさまざまな法務リスクに備える目的だ。
会計士の引き合いも強い。資格大手T社が、監査法人への就職漏れた公認会計士二次試験合格者を企業に紹介しはじめたところ、約70社から120人の募集希望が集まったという。
企業が知的財産や弁護士など専門家の採用に乗り出すのは、法務リスクが一段と高まっていることが背景にある。青色発行ダイオードを巡る発明裁判は企業側に不利となるものであったことなどにも起因しているといえる。
2006年にも施行された新会社法では、合併時に消滅会社の株主に支払う対価として、新たに海外企業の株式も使えるようになった。海外企業による日本企業の買収が容易になり、企業防衛の観点からも弁護士や会計士に対するニーズが高まっている。

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本シリーズは、｢企業の人財育成｣を対象にしたテーマですが、このメルマガは、様々な業界
の実務事例をもとにした経営情報をご提供していきますので、次回のテーマにもご期待下さい。
また、｢こんなテーマをとりあげてほしい。｣や｢こんなテーマの経営情報がほしい｣というリクエスト
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　９月も半ばにさしかかり、やっと暑さも落ち着き、朝と夜は過ごしやすい季節になりました。
自己スキルアップには、最適な季節ともいえます。
さて、政治の世界では、内閣のポスト安部をめぐって、さまざまなかけひきがなされ、混沌としてる状況ですが、どうも議員の見解と世論とのミスマッチが見え隠れしている状況にも見えます。
わが国の政治も、大きな変動期を迎えているようです。
ビジネスシーンも刻々と環境変化が起こり、このような変化にいかに迅速に革新的に対応していくかということの重要性が高まっています。

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全２回シリーズ　『企業の人財育成』

第２回　ＤＩＹ店員の専門性強化

ホームセンターの業界団体、日本ＤＩＹ協会は専門資格｢ＤＩＹアドバイザー｣保有者の育成を強化している。これまで手がけてきた保有者向けの無料研修会に加え、ベテランを対象にした新たな認定制度を導入することを視野に入れている。
2005年度のホームセンターの既存店売上高は3年ぶりに前年を上回ったが、その後、頭打ち傾向が続いており、店員の専門性を高めて売上を拡大するねらいだ。
ＤＩＹアドバイザーは、日曜大工の専門資格で、店頭で実演し、工具の使い方を教えながら工具の使い方を教えるなど、ＤＩＹの指導や相談に携わる専門知識を認定する。ＤＩＹ協会は、資格保有者に対して無料の実技研修会を毎月行い、技能向上を支援する。また、ベテランの資格保有者を対象とした新しい認定制度を新設する検討を始めている。
同資格は、24年前に発足し、累計で約1万3千人が取得した。学科、実技、面接で構成し、合格率は3割程度。資格ができてから長期間になるため、ベテラン向けに上位資格を設け、店員の専門性を一段と高めることをねらう。
ホームセンター各社は、顧客サービスを向上させるため、販売員にＤＩＹアドバイザー資格の取得を促している。Ｈ社が資格取得者に1万円程度の報奨金を支給しているほか、Ｓ社も基本給に月額3千円程度を上乗せ支給している。
日本ＤＩＹ協会のまとめでは、05年の既存店売上高は前年比0.7%増えた。04年は3.8%減っており、増加に転じるのは3年ぶり。リフォームや園芸、日曜大工用具などが好調だった。店舗網拡大などで全体の売上高は2兆9千億円(同2.9%増)と調査開始以来17年連続で増えた。
店舗総数は、3,019店で3.3%増、総売り場面積は9百9万平方メートル8.4%増と引き続き増加傾向にある。1店あたりの平均売り場は3千平方メートル強だった。
商品分野別の売上構成比は21.2%を占めるＤＩＹ用具･素材(売上伸び率は3.0%)が首位に立ち、園芸エクステリア(同4.8%)が20.0%で続いた。リフォームを含むサービス業務は9.4%伸びた。
調査は昨年4月〜7月にかけて加盟80社の回答結果である。

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