BCP事業継続計画BCP対策マニュアルの策定から地震火災対策など災害対策マニュアル防災マニュアルを作成、そして社内定着化を支援する株式会社NMR流通総研

BCP・事業継続計画、BCP対策マニュアルの策定から
                  災害対策マニュアル・防災マニュアルの作成・定着化を支援

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近年、世界各国で発生している自然災害は高頻度化し、そして大規模化しています。
そして、国内では、大型地震の発生や台風の襲来など自然災害の発生、鳥イフルエンザや新型インフルエンザなどのようにこれまでになかった人的被害なども発生しています。
このような状況の中、各企業では、災害発生時に、事業停止を回避し、事業復旧を迅速にできる体制を整備するためのBCP事業継続計画BCP対策マニュアル作成が進められています。
また、BCP事業継続計画の策定だけでは、災害発生時のスムースな対応を実践するまでは至りません。そこで、社内で明確なルールを決め、その社内ルールを浸透させるツールとして災害対策マニュアル防災マニュアルを作成し社員一人ひとりへの定着化が図られています。
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BCP事業継続計画BCP対策マニュアルの基礎知識

BCPとは事業継続計画とは

BCPとは(事業継続計画とは)・・・
企業が自然災害、大火災、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の被害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法・手段などを取り決めた計画のことをいいます。

BCP事業継続計画の必要性

緊急事態は突然発生します。有効な手をうつことができなければ、特に中小企業は、経営基盤がそれほど大きくないため、廃業に追い込まれる危険性もあります。また、事業を縮小し従業員を解雇しなければならない状況なども発生することが懸念されます。
緊急時に倒産や事業縮小を余儀なくされないためには、平常時からBCP事業継続計画を周到に準備しておき、緊急時に事業の継続・早期復旧を図ることが重要になります。このようにBCP事業継続計画が整備されていると顧客の信用を得ることができ、市場関係者から高い評価を受けることになり、株主評価としての企業価値の向上にもつながるのです。

BCP作成事業継続計画作成のメリット

企業が大地震などの緊急事態に遭遇すると操業度が大きく落ちます。しかし、BCP事業継続計画を導入している企業は、緊急時でも中核事業を維持・早期復旧することができたり、その後、操業度を100%に戻したり、さらには市場の信頼を得て事業が拡大したりすることも期待できます。

BCP作成事業継続計画作成のポイント

・優先して継続・復旧すべき中核事業を特定する
・緊急時における中核事業の目標復旧時間を定めておく
・緊急時に提供できるサービスのレベルについて顧客とあらかじめ協議しておく
・事業拠点や生産設備、仕入品調達等の代替策を用意しておく
・すべての社員と事業継続についてコミュニケーションを図っておく
 

BCP事業継続計画作成のプロセス

BCP事業継続計画の立案

BCP事業継続計画サイクルの運営体制の確立

BCP事業継続計画サイクルの継続的運用

事業を理解する
↑       ↓
BCP事業継続計画のテスト       BCP事業継続計画の準備、
維持・更新を行う        事前対策を検討する
↑               ↓
BCP事業継続計画文化を定着させる ← BCP事業継続計画を策定する
               

緊急事態発生!!

BCP事業継続計画発動!!
 
BCP事業継続計画は、一度策定したらそれで終わりではありません。常に改善し、社員間で共有し、訓練等の準備をしてはじめて緊急時に役立つものになります。
  
BCP事業継続計画の策定にあたっては、ご担当者を選定いただき、当社の基本構築フローをベースに社内の現状を整理しながら計画の作成を進めます。BCP(事業継続計画)には、基本コース、中級コース、上級コースとあり、各社の現状と目標にあわせて対応します。
 

BCP・事業継続計画を社内に浸透定着させるツール整備

BCP事業継続計画を作成しただけでは、社員全員の意識への定着、そして緊急事態発生時の対応へスムースにつながるというものではありません。BCP事業継続計画の社内の運営体制は、企業のトップがリーダーとして立つ必要がありますが、社員一人ひとりの役割分担とその意識の定着化がBCP発動(事業継続計画発動)の際のポイントになります。
社員一人ひとりが自社のBCP(事業継続計画)を意識の中に定着させ、内容を理解し、緊急時には対応できる体制を整備するためには、災害対策マニュアル防災マニュアルというツールを整備すると効果的に社内への定着を図ることができます。また、現状では、BCP事業継続計画までは必要ないが、災害対策マニュアル防災マニュアルは必要という場合も対応します。

災害対策マニュアル防災対策マニュアルの基本骨子

災害対策マニュアル防災対策マニュアルの基本骨子は大枠を示すと下記のようになります。
防災対策基本方針                        ・防災対策運用体制
防災対策本部の行動基準                    ・災害時の行動基準ガイドライン
・事業資源(BCP)対策                       ・地域貢献活動
防災記録 など

災害対策マニュアル防災対策マニュアル作成の進め方

災害対策マニュアル防災対策マニュアル作成の進め方には、大きく2つの方法があります。
ひとつは、災害対策リーダーの育成と連動した方法、もうひとつは、プロジェクトチーム編成型の方法です。
防災対策リーダー育成連動型 プロジェクトチーム編成型
各部署より防災担当者を選抜のうえ、リーダー会議に参加いただき、BCP事業継続計画などを基に、災害対策マニュアル防災マニュアルの内容を検討・作りこみを行います。
経営トップをはじめ、各部署の責任者によりプロジェクトチームを編成し、プロジェクト担当と連携しながらBCP事業継続計画を基に災害対策マニュアル防災マニュアルの作りこみを行います。
※上記は、3〜5回程度のミーティングによって作成することを基本としますが、部署の数や災害対策マニュアル防災
 対策マニュアル
内容の詳細仕様によってミーティング回数は異なります。
 

災害対策マニュアル防災対策マニュアル作成のポイント

災害対策マニュアル防災対策マニュアルは、成果物を作成するだけでは意味がありません。作成するにあたってのポイントは
・内容が絵に描いた餅ではなく実際に活用できる現実的なものであること(理想に偏りすぎない)
・各部署や災害事象ごとに明確にわかりやすく行動レベルでまとめる
・プロジェクトチームなど作成に関わった担当だけではなく、全社員へ浸透させる(そのための施策やツール整備の必要に
 なります)
・定点的に防災会議などを開き、社員への継続的な意識浸透を図る
・環境や社内の状況が変われば定期的に内容の見直しを図る
などがあります。

災害対策マニュアル防災対策マニュアル導入後成果事例

下記にれまで、弊社が災害対策マニュアル防災対策マニュアル整備の支援をした成果についていくつかご紹介します。
災害対策マニュアル防災対策マニュアルの検討・まとめを行う中で、活動の意味や必要性など、社員の理解が
 深まり、導入がスムースにできた。また、導入後の社員の意識は高いまま維持できている。
・これまでの防災体制の甘さに社員全員が気付き、防災意識が全社的に高まった。
災害対策マニュアル防災対策マニュアル作成プロジェクトのメンバーが社内の啓発活動に積極的になり、社内の
 防災に対する意識が高まってきている。
・部署によっては、自主的な防災対策会議を開き、自部門の対応について改良を加え、他部署との連携を図っている。

このように、成果のひとつは、社内の意識の高まってきたということ、そして、具体的な活動とては、定期的な会議などによって社内でのブラッシュアップが図られているということなど、災害対策防災対策の予防対策につながっています。
 
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